【49銘柄から厳選!】累進配当を宣言しているおすすめ銘柄5選

投資

みなさんは累進配当銘柄というのはご存知でしょうか。

累進配当銘柄というのは、

将来的に減配をせずに増配か配当を維持する

 という方針を掲げた株主還元意識の高い会社になります。

投資をしている方の中には

  • 累進配当を公表している銘柄を知りたい
  • 減配のしない銘柄を長期で保有したい
  • 株主還元意識の高い銘柄に投資した

と考える方がいるかもしれません。

そこで今回は、決算資料や有価証券報告書などのIR情報をもとに、累進配当を宣言している銘柄を一覧化したいと思います。

この記事を見れば、現時点で累進配当を公表している主要な企業を網羅的に知ることができます。

累進配当を公表している会社であっても、業績悪化などの理由で減配する可能性は0ではないので注意しましょう。

本サイトでは過去の実績やIR情報などの事実をもとに記事を書いていますが、1人の個人投資家の意見であることを念頭に自身で投資判断をするようお願いします。

ちなみに、私は投資と節約を続け、30代前半で家計資産2000万円を超えたズボラなサラリーマン投資家です。

面倒くさがりな方でも私が発信している内容を実践していっていただければ誰でも達成できる思いますので、どんどん真似していってください!

累進配当を宣言している49銘柄一覧をすぐに見たいという方はこちらから飛べます。

2023.11.29日時点で47銘柄→49銘柄に追加しています。

累進配当銘柄の中から選んだ厳選5銘柄

ここでは先ほど抽出した累進配当銘柄の中から

投資を始めたばかりでも特に安心して長期保有できそうな銘柄

を厳選していこうと思います。

今回は期間限定のもの(中期経営計画期間中だけとか)は除外しています。

あくまでいち個人の意見なので、最後は自分で考えて決めるようにしましょう!

三井住友フィナンシャルグループ(8316)

まずメガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループを選びました。

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、資産運用業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスを展開しています。

売上の47%が日本、23.4%がアメリカ、17.5%がアジア・オセアニアという比率になっています。

引用元:銘柄スカウター マネックス証券

選んだ理由についていくつか挙げていきます。

減配していない実績がある

この2013年からの直近十年間の配当金推移のグラフを見ると、減配をしていない実績を確認することができます。

引用元:マネックス証券 銘柄スカウター

累進配当を宣言しているだけあるね。しっかり有言実行しています!

売上高も右肩上がり(2023.3)

売上高や利益が上昇傾向にあるのかどうかも、今後の投資を検討する上で重要な要素となります。

引用元:銘柄スカウター マネックス証券

しっかりと上昇していっている実績があるのは安心材料の一つですね!

配当利回りも高い水準を維持

配当利回りも常に高い水準をキープしているのも、投資家にとっては安心できるポイントになります。

引用元:銘柄スカウター マネックス証券

配当利回りってよく分からないんだけど、どういう数字なの?

例えば配当利回り4%の株を100万円買ったら年間で4万円もらえるってこと!配当利回りが高ければもらえる配当金も多くなるけど、一般的にはその分リスクも高くなる傾向があるよ!

倒産するビジョンが見えない

私の感覚的なポイントになりますが、日本で一番規模が大きいメガバンクが潰れるような将来があまり予測できないと言うことが考えられます。

数十年前には北海道で銀行が倒産したこともありましたが、滅多に起こることではありません。

他の中小企業に比べても、倒産リスクはかなり小さいのではないかと思っています。

伊藤忠商事(8001)

大手総合商社の一つである伊藤忠商事は、繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融・第8の8カンパニー制により原料等の川上から小売の川下まで包括的にカバーするコングロマリット企業となります。

売上高の比率は

食料33.3% エネルギー24.6% 機械10% 住生活9.2% 金属9.1% 情報・金融6.4%他

となっています。

引用元:銘柄スカウター マネックス証券

投資の神様ウォーレンバフェットが日本の商社株を買い増したのは記憶に新しいですね。著名投資家の動向も判断材料の一つになります。

売上、営業利益が過去最高(2023.3)

引用元:銘柄スカウター マネックス証券

売上、営業利益が過去最高を更新しているのはかなり重要です。今後下がっていく業界に投資しても将来が不安ですからね。

直近9年連続増配中であることを決算資料にきちんとアピールしている

2014年から2015年に増配がなく配当維持(46円)だったので増配年数としては9年になりますが、減配しているわけではありません。

これまでの配当推移からも株主還元意識の高さを感じます。

総合商社1位の三菱商事は2016年に減配しているけど伊藤忠は直近10年減配なし!

そして伊藤忠自身も株主還元をかなり意識しているような書き振りで決算資料が書かれています。

引用元:伊藤忠商事 2023年度第一四半期 決算説明資料

9年連続増配、8年連続継続的に自己株式取得を実行という矢印が株主還元を強く意識しているように思います。

自己株式取得とは?

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことで、一般的に自己株式取得をすると株価を押し上げる傾向にあります。

簡単に考えると、株に買い注文がたくさん入って株価上がるのと一緒だよね。

三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)

三井住友フィナンシャルグループと同じメガバンクの一角で銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用・投資運用業務等を展開している企業になります。

売上は49.7%が日本 21.2%がアメリカ 18.9%がアジア・オセアニアとなっています。 

引用元:銘柄スカウター マネックス証券

売上、当期利益が過去最高水準(2023.3)

直近数年は伸び悩んでいましたが、2023年3月は売上利益ともに最高水準となっています。

直近で減配がない

累進配当を謳っているだけあって直近10年で減配はありませんね。

投資家には非常に安心感があります。

配当利回りも高水準を維持

配当利回りも三井住友フィナンシャルグループと同様、ほぼ3%以上を維持しています。

配当利回りが高水準だと、株価が下がってきても欲しい人が多いから大きく下がりにくい傾向があるよ!

スズキ(7269)

次は自動車メーカーのスズキとなります。

スズキは軽自動車(ダイハツと並ぶ国内最大手)、乗用車、商用車、SUV/スポーツ車、福祉車両、二輪車(世界3位)、マリン(船外機)、電動車いすの製造・販売など幅広く行なっており、最大の特徴は

日本よりもインドでの売上のほうが高い

という点にあります。

引用元:銘柄スカウター マネックス証券

人口減少や車離れが進んでいる日本でなく、人口の多いインドでシェアが取れているというのは今後も継続的な成長が見込めますね!

引用元:銘柄スカウター マネックス証券

このグラフを見ただけでインドでの売上の伸びが凄まじいことがわかると思います。

直近で減配していない

2013年から減配はしておらず、株主還元には積極的であると感じられます。

引用元;銘柄スカウター マネックス証券

売上も右肩上がり傾向にあり

売上、営業利益ともに多少の波はありますが、上昇傾向にあります。

引用元:銘柄スカウター マネックス証券

三菱商事(8058)

大手総合商社の一角で、総資産、売上が総合商社1位となっています。

天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10事業をグローバル展開しており、資源権益を多数保有している力強い企業です。

非常に多岐にわたる事業を展開していて、資源界隈でも幅を利かせている企業です。

7期連続増配中

増配も7年間継続中ですが、2016年に-20円の減配をしていることは押さえておきましょう。

引用元:銘柄スカウター マネックス証券

というのも2016年は原油など資源市況悪化により、赤字となり配当金を出す余裕がなかったようです。

資源市況によって利益が大きく左右されるということも知っておこう!

平均成長率が高い

市況によって業績の上下がやや多い印象を受けますが、平均してみると一貫して成長を続けていることが確認できます。

日々の値動きに動じないほうがいいかも!

銘柄選定については全てマネックス証券の銘柄スカウターを利用して分析しています。今後投資をやっていこうと考えている方は開設しておいても損はないと思います。

私は証券口座をいくつか開設していて、それぞれの特徴に分けて使い分けています。

私はつみたてNISAで楽天証券を使って積み立ててきましたが、新NISAではSBI証券を使うつもりです。

乗り換えを決めた理由については最新記事にまとめましたので参考にしてみてください。

累進配当を宣言している企業一覧(49銘柄)

ここでは累進配当を宣言している銘柄を抽出しています。

今回は有報キャッチャーという株主向けのIR情報を集約しているサイトで累進配当を検索しました。

また、企業のホームページの株主向けIR情報からも、可能な限り探してピックアップしました。

今回の記事では実質累進配当ではなく、累進配当を宣言しているものに限っています。

下の表に出てくる用語の紹介は以下のとおりとなります。

配当性向とは?

→配当額と純利益の比率

(1株当たり配当金 ÷ 1株当たり純利益(EPS) × 100)

高ければ高いほど多くの利益を配当に回していることになる

日本株では30%前後が一般的

総還元性向とは?

→配当額に自社株買いを加えた金額と純利益の比率

((配当金支払額 + 自己株式取得による支出) ÷ 当期純利益 )

高ければ高いほど企業の還元意識が高いとされる

全業種の中央値(目安)は30%

純資産配当率(DOE)とは?

→株主が年間で受け取る配当金を株主資本で割ったもの

配当総額÷純資産

営業利益の変動が激しく、配当性向や配当利回りが流動的な時に指標としてよく使われる

全業種の中央値(目安)は2%

企業名 コード業種日付公表資料累進配当方針
1横河ブリッジホールディングス<5911>金属
製品
2023.7.31配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ30%以上の配当性向
※2024.3より適用、16年減配なし
2ニッコンホールディングス<9072>物流2023.8.4株主還元方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ配当性向 40%を目途
※2024.3より適用
3
物語コーポレーション<3097>
外食2023.8.10配当方針の変更および 剰余金の配当 (増配) に関するお知らせ連結配当性向20%以上
新規上場以来14期連続増配
4アルファ<3434>自動車部品2023.8.10PBR向上の実現に向けた取組みに関するお知らせ連結配当性向30%を原則
※2025.3より適用
5陰合同銀行<8381>銀行2023.5.12株主還元方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ機動的な自己株式取得
総還元性向 40%を目安
6髙松コンストラクショングループ<1762>建設2023.8.9決算説明資料▲中期経営計画中(2023.3~2025.3)の期間のみ累進配当
7シイエヌエス<4076>IT(システム開発)2023.7.13剰余金の配当に関するお知らせ利益成長に合わせた累進配当政策
配当性向 30%以上を目安
8伊藤忠エネクス<8133>石油・ガス販売2023.4.28利益配分に関する基本方針の一部変更に関するお知らせ連結配当性向40%以上を強く意識
中期経営計画期間中(2023-24年度の2ヶ年)の累進配当
9丸紅<8002>総合商社2023.2.3新たな株主還元方針に関するお知らせ総還元性向 30%~35%程度
10高砂熱学工業<1969>空調設備工事2023.5.12「高砂熱学グループ 長期ビジョン 2040 ならびに中期経営計画 2026 の策定について」配当性向 40%目途
自己株式の機動的取得
11アイカ工業<4206>接着剤メーカー2023.4.28中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」(2023~2026 年度)について過去 25 期連続減配なし
12伊藤忠商事<8001>総合商社2023.8.4決算説明資料9年連続増配
期中上方修正時総還元性向40%を目途
13岩谷産業<8088>石油・ガス商社2023.6.21中期経営計画の策定について▲中期経営計画期間中(2023〜2027)の累進配当、配当性向20%以上
14ヤマタネ<9305>物流2023.5.19剰余金の配当に関するお知らせ▲2024 年の創業 100 周年に向けて、段階的に増配していく「累進配当」を行う
15酉島製作所<6363>ポンプメーカー2023.5.11配当方針の変更及び剰余金の配当(増配)に関するお知らせ純資産配当率(DOE)3%及び配当性向 35%を目安に、累進配当
16ニチモウ<8091>水産専門商社2023.5.12剰余金の配当に関するお知らせ配当性向30%
17東邦アセチレン<4093>ガスメーカー2023.5.19上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について▲新中期経営計画の期間中(2022〜2025)50円以上の累進配当
18三井物産<8031>総合商社2023.5.2中期経営計画2026 「Creating Sustainable Futures」公表のお知らせ▲中期経営計画期間中(2024〜2026)は150円を下限
19味の素<2802>大手調味料2023.2.28中期ASV経営2030ロードマップに関するお知らせ総還元性向50%以上を維持
20ウィルグループ<6089>人材支援2023.5.252023年3月期決算
中期経営計画説明会資料
▲中期経営計画期間中(〜2026)
総還元性向30%以上
21ニチアス<5393>産業資材2022.11.7配当方針の変更に関するお知らせDOE3.5%以上を目安
中期経営計画期間中(2023〜2027)において累進配当
22ジョイフル本田<3191>ホームセンター2023.2.12023年6月期 第2四半期 決算説明会資料9期連続累進配当
DOE(株主資本配当率) 2.5%を目安
23テンダ<4198>ITサービス2023.7.252023年5月期通期決算説明資料中期経営計画中(〜2026.5)fは累進配当
24光通信<9435>情報通信2023.8.142024年3月期 第1四半期決算説明資料原則累進配当を意識
25コプロ・ホールディングス<7059>建設技術者派遣2023.5.152023年3月期通期決算説明資料▲中期経営計画期間 (23/3 期 ~27/3 期 )は減配をしない累進配当
26スズキ<7269>自動車メーカー2023.5.152023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を重視
27参天製薬株式会社〈4536〉医薬品2023.8.7四半期報告書現行32円を配当下限として累進配当
28テクノプロ・ホールディングス<6028>技術者派遣2023.8.7決算説明資料年間の配当性向は50%以上、また年間での累進配当を意識
29ダイレクトマーケティングミックス<7354>営業支援2023.5.10第1四半期決算説明資料EPSの成長に応じて増配(累進配当)
総還元性向40%
30ウェルビー<6556>障害者向け福祉サービス2022.5.13決算説明資料▲配当性向25%、中期経営計画期間 (23/3 期 ~25/3 期 )は累進配当を基本方針
31三菱商事<8058>総合商社2023.8.3第1四半期決算短信持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う
32いち〈2337〉不動産ファンド企業HP IR情報2017年2月期より「累進的配当政策」を導入、株主資本配当率(DOE)3%以上
33三井住友フィナンシャルグループ〈8316〉銀行企業HP IR情報累進的配当方針および配当性向40%を維持
34日本エスコン〈8892〉不動産業2022.3.25第4次中期経営計画
最終年度経営目標の修正に関するお知らせ
▲中期経営計画期間 (21.2~23.2 )は累進配当を基本方針、1株当たり38 円以
上を維持
35オカダアイヨン〈6294〉建設機械2023.5.11配当方針の変更に関するお知らせ増配を継続していく累進的配当政策を基本方針、2024 年 3 月期の配当性向を 30%
36日本トリム〈6788〉整水器メーカー2023.1.23企業HPメディア情報累進的な配当実施へ
37みずほフィナンシャルグループ
〈8411〉
銀行企業HP IR情報配当性向40%を目安
累進的な配当を基本
38稲畑産業〈8098〉化学専門商社企業HP IR情報総還元性向は概ね50%
前年度実績を下限
39コンコルディアFG〈7186〉銀行企業HP IR情報配当性向は40%程度を目安
40三菱UFJ FG〈8306〉銀行企業HP IR情報▲2023年度までに配当性向40%への累進的な引き上げをめざす
41デンヨー
〈6517〉
溶接機械2023.11.9
配当方針の変更及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
累進配当の継続を前提に業績や配当性向などを総合的に勘案
※13年間減配なし(うち10回増配)
42ビジネスエンジニアリング株式会社
〈4828〉
業務支援ソフト2023.11.10経営計画の見直しに関するお知らせ累進配当および配当性向35%以上
43株式会社フォーラムエンジニアリング〈7088〉技術者派遣2023.11.92024.3月期第二四半期決算説明資料配当性向 60%以上を維
持。

現在の中期経営計画期間(〜2026)において、累進配当
44豊田通商株式会社〈8015〉鉄鋼商社2023.10.31通期業績予想の修正、剰余金の配当及び配当予想の修正に関するお知らせ▲2024年3月期から2026年3月期において累進配当を実施。
配当性向30%以上
45株式会社髙島屋〈8233〉百貨店2023.10.162024 年 2 月期 第 2 四半期決算説明会 質疑応答要旨安定配当から累進配当に移行する
46株式会社シーアールイー〈3458〉運輸・物流・倉庫2023.9.13剰余金の配当(増配)および株主還元方針の変更ならびに
2024 年 7 月期中間配当実施の方針に関するお知らせ
累進配当を行うことを目指す
総還元性向の目標を引き上げ、毎期 30%を下限とし、50%を目標
47日東精工株式会社〈5957〉ネジ・釘・工具2023.9.27資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について中期経営計画期間(2023 年-25 年の3 ヶ年)を対象に、1株あたり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導入
48双日株式会社〈2768〉商社2023.11.27中期経営計画2026基本方針に関するお知らせ調整後DOE*4.5%とした
累進配当を基本方針
49七十七銀行〈8341〉銀行2023.11.10株主還元方針の見直しおよび ROE 目標の設定等に関するお知らせ配当性向を 2025 年度までに 35%以上に引き上げるとともに、機動的な自己株式取得

※▲は累進配当の期間が限定的なもの

まとめ

今回は

将来的に減配をせずに増配か配当を維持する

と公表している累進配当銘柄をピックアップしました。

その中でも長期保有するに当たって、安心して保有できそうな銘柄をいち個人投資家の思いのまま厳選して紹介してきました。

5銘柄の特徴をまとめるとこんな感じになります↓

三井住友フィナンシャルG 直近減配なし、売上高↗︎、配当利回り高水準、倒産しなさそう
伊藤忠商事 売上営業利益過去最高、直近9年連続増配中を資料でアピールしている
三菱UFJフィナンシャルG 売上利益が過去最高水準、直近減配なし、配当利回り高水準
スズキ インドのシェアあり売上急上昇、直近減配なし、売上右肩上がり傾向
三菱商事 商社の中で資産売上1位、7期連続増配中、平均成長率が高い

今回は全てマネックス証券の銘柄スカウターを使って分析していきました。

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